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佐賀県の「一部ユニット型」特養、国と異なる解釈で報酬を算定(医療介護CBニュース)

 佐賀県内にある多床室とユニット型個室を併設する「一部ユニット型」の特別養護老人ホーム(特養)が、国の方針とは異なる解釈に基づき介護報酬を算定していたことが、キャリアブレインの取材で5月11日、明らかになった。

 今回、明らかになったのは2003年4月よりも後に新設された佐賀県内の1か所の特養。同県では、施設の規模や設立年度については公表できないとしている。また、「もし国から、該当施設について指摘や問い合わせがあった場合は、現状を説明し、理解してもらえるよう努める」(長寿社会課)という。

 国は、03年4月以降に新設された多床室とユニット型個室が併設されている施設については、個室部分を従来型の基準で取り扱い、介護報酬を算定するよう求めているが、群馬県と埼玉県も佐賀県と同様、両タイプが混在する施設であっても、個室部分を従来型より報酬が高いユニット型として認めている。
 これに対し国は介護報酬の「過払い」の可能性もあるとして、こうした自治体の動きを問題視。厚生労働省は実態調査に乗り出し、月内にも調査結果を固める方針を示している。


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