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苦手分野に重点=実用問題も多数-学力テストが終了・文科省(時事通信)

 小学6年と中学3年を対象にした全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が20日、終了した。過去3回の調査で理解不足が判明した分野が重点的に出題されたほか、論理的な思考力や表現力を問う問題、実生活に即した設問が引き続き多かった。
 文部科学省は7月中下旬をめどに集計結果を公表する。
 テストは国語と算数・数学の2教科で、基礎知識を問うA問題と、知識を実生活に活用できるかを試すB問題がある。問題数はそれぞれ10~36問で、昨年とほぼ同量だった。 

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自治法改正案の誤りが判明し、参院総務委が散会(産経新聞)

 参院総務委員会は20日午前、審議中の地方自治法改正案に誤りのあることが判明し、散会となった。ゴミ処理など行政サービスを複数の自治体で行うために設置する「広域連合」への直接請求を規定した291条の6で、請求代表者に公務員も就けるといった改正内容を挿入する個所の指定について、重複する表記があり、不明確になった。

 原口一博総務相は記者会見で、「正誤を示す訂正の手続きをとるべく作業を進めている。以後こういうことがないように、しっかりとチェックするよう(事務方に)言った」と述べた。

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官房長官、高速上限制度反対は「理解に苦しむ」(産経新聞)

 平野博文官房長官は16日午前の記者会見で、政府が国会提出している高速道路上限制度の関連法案に関連し「政策会議を行って議論しており(法案を)通すとか、通さないという議論は理解に苦しむ」と述べ、政府案の成立を目指す考えを強調した。

 法案をめぐっては、衆院国土交通委員長を務める民主党の川内博史氏が「委員会を通さない」と反対している。

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【風】画一的無償化でモラルハザード(産経新聞)

 高校授業料の無償化に関し、≪少し甘やかしすぎでは≫≪みんな格差なく平等というのは結果、だめ人間を増殖する≫と指摘する男性(62)の意見を以前紹介したが、和歌山県に住む辻貴之さん(59)=ペンネーム=は、3月に出版した「民主党政権と破壊衝動」と題する著書の中で、「高校無償化の無意味さ」として2ページにわたって持論を展開している。

 辻さんは30年以上公立高に勤務し、昨年退職したばかり。現場経験を踏まえ、無償化を「バラマキの典型であり、予算の無駄遣いの典型でもある」と断じ、「『タダほど高いものはない』という結果になるのが目に見えている。『授業料が払えなくて高校へ行けない生徒をなくす』ためならば、高校生全員を対象とするのは筋が通らない」と批判している。

 「塾でもカウンセリングでも、それにかかる費用が高いほど効果が上がる。少なくとも、そのような傾向がある。費用がかかると、利用者の真剣度が増すのである。たやすく手に入れられるものからは学ばない。それが人間なのである」

 その上で、大半の生徒が高校に進む実情についても、手厳しく切り込む。

 「裏を返せば、適性がないにもかかわらず、高校へ進学してくる生徒が多いということである。高校へ行っても学ぶ意欲がなく、青春という貴重な時間を無駄に過ごす生徒も少なくない」

 舌鋒(ぜつぽう)は保護者にも向かう。辻さんは「わが子を一人前の成人に育てるのは、経済面も含めて基本的には親の責任なのである。それなのに政府が安易に援助すれば、親もまた自らの責任を軽く考えてしまうことになる」と警鐘を鳴らす。

 無償化は、「教育費の負担の重さを考えれば、安心して子供が産めない」という社会的要請に照らして必要というのが、そもそもの出発点。だが、個別の経済事情を考えない画一的な補助は、かえってモラルハザードを招きかねないというのが辻さんの指摘だ。

 制度は始まった。ならば、保護者の側はいかなる責任感を持つべきか。最終回に、今一度考えてみたい。(健)

議員立法ルール確立=政府が新組織で事前審査-民主(時事通信)
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<社民党>サイパン、テニアンに視察団派遣へ 普天間移設で(毎日新聞)

 社民党は8日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先候補地に挙げている米自治領北マリアナ連邦のサイパン、テニアン両島に、9~11日の日程で視察団を派遣すると発表した。団長は照屋寛徳国対委員長が務め、移設受け入れに積極的とされるデラクルス・テニアン市長らとの意見交換を予定している。

 国外移設を主張する社民党に対しては、政府内からも「『これはだめ、あれはだめ』ではなく、政権を担うものとして自覚を持ってほしい」(岡田克也外相)との批判が出ている。社民党は今回の訪問団派遣で、地元の前向きな意向を改めて確認し、日本政府に移設先としての再検討を迫りたい考えだ。

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 厚生労働省は30日、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度について、2010年度からの各都道府県別の年額保険料(見込み額)を発表した。

 1人当たりの平均額で最も高くなるのは東京都の8万8439円で、最も低いのは秋田県の3万8110円。全国平均は6万3300円だった。

 09年度との比較では、増加は31都道府県、減少は15県、増減なしが1県。額面で最も増えるのは東京都の4165円増、最も減るのは茨城県の2668円減だった。全国平均では、09年度比2・1%(1300円)の増加となる。

 当初は全国平均で約14%の大幅増が見込まれたが、都道府県が積み立てている財政安定化基金を各都道府県広域連合が取り崩すなどして上昇を抑えた。

 同制度の保険料は、高齢者の所得水準や医療費によって都道府県ごとに異なり、各広域連合が2年に1回見直すことになっている。

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総務相「今後はツイッターの取り扱い慎重に」(読売新聞)

 原口総務相は30日の参院総務委員会で、東京都清瀬市の女子中学生の自殺に関し、総務省が在京民放テレビ局5社に報道内容や取材手法を問い合わせていた問題について「報道や表現の自由は何にも増して守らなければならない」と述べ、放送内容に介入する意図はなかったことを強調した。

 公明党の魚住裕一郎議員の質問に答えた。

 原口総務相のツイッター(簡易投稿サイト)が問い合わせの発端になったとされる点については「自殺問題にずっと取り組んできた。ツイッターで(自殺に関して)議論している過程で書いたことであり、理解してほしい」と釈明。今後のツイッターの取り扱いについては「慎重に事を運びたい」と述べた。

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