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病院で生活保護受給者“青田買い” 不動産業者が勧誘チラシ次々(産経新聞)

 生活保護費を吸い上げる貧困ビジネスが横行する中、大阪市内の複数の不動産業者が救急病院に入り込み、生活困窮者の患者を管理物件に勧誘していることが15日、分かった。「新生活をサポートする」とうたい、生活保護の申請段階から介入。保護費から敷金や家賃を徴収し、空室を埋めるのが狙いとみられる。病院を舞台に「受給者の青田買い」が行われている形で、行政側も「囲い込みにつながりかねない」と動向を注視している。

 ■高齢者マンションの営業マン「紹介料、一人10万円」

 「安心の福祉(生活保護)物件。家具もプレゼント!」「受給者専門。何でもご相談ください」…。救急搬送を受け入れている大阪市内の総合病院。患者の早期退院を支援する担当窓口には、不動産業者のチラシが次々と持ち込まれる。

 市内の業者がほとんどで「保護申請の相談にも乗る」とアピール。病院から入居先への送迎▽手荷物の無料配送▽家具や寝具の準備-などサービス内容もほぼ一致している。

 路上生活者や定住先を持たない「ネットカフェ難民」らが救急搬送された場合、病状が回復しても、ただちに退院させるわけにはいかない。このため、病院側も住宅探しをサポートする職員を配置しているが、患者と一緒に仲介業者を回るほど人員に余裕がない。

 入院日数が長引くと収益が低くなる現行の診療報酬制度のもとでは、「スムーズに家を見つけてもらうため、業者のチラシを紹介することもある」(病院関係者)という。

 こうした現状は多くの病院で共通しており、退院支援を担う20代の女性職員は「家探しの知識もないし、保証人がいない困窮者の物件を探すのは本当に難しい。業者が斡旋(あっせん)してくれるならありがたい」と本音を明かす。

 最近は「高齢者向け賃貸住宅」の営業も増加。受給者で介護が必要な患者の紹介を病院に依頼し「食事サービスや訪問介護もある」と勧誘しているという。

 堺市の総合病院に勤務する30代の男性職員は、高齢者向けマンションの営業マンから「患者一人につき10万円のリベートを払う」と持ちかけられたことがある。不審に思って断ったが「保護費に加えて介護費用も狙った新手の囲い込みではないか」と懸念する。

 病院で勧誘を行っている仲介業者は「病院も患者さんも困っており、両方の役に立つ仕事。仲介手数料しかもらっておらず、貧困ビジネスのように思われるのは心外だ」と話す。

 大阪市の担当者は「患者本人と事業主との契約であり、本人が納得していれば、問題にはできない」と慎重な立場。ただ、無理に物件を斡旋して保護費をピンハネしているような事実があれば「話は別」とし、実態把握に努める方針だ。

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介護職員「キャリアパス要件」のモデルを例示―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省はこのほど、介護職員処遇改善交付金の「キャリアパス要件」に関し、事業者団体などがまとめた7つの「モデル」をホームページ上に公表した。同交付金受給のためには、9月末までに介護職員の能力や経験に応じた処遇を行うキャリアパスの制度を定めなければならない。

 モデルを策定したのは、日本在宅介護協会、日本生活協同組合連合会、特定施設事業者連絡協議会、全国社会福祉施設経営者協議会、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本慢性期医療協会の7団体。

 厚労省は、公表されたモデルはあくまで一例であり、交付金支給の要件として示しているものではないとしている。また、同省は今後、他の団体から同様にキャリアパスモデルが提供されれば、追加して公表する方針だ。


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今年度事業計画などを了承-全自病(医療介護CBニュース)

 全国自治体病院協議会(全自病)が5月27日に開いた定時総会では、2010年度事業計画が了承された。邉見公雄会長は冒頭のあいさつで、自治体病院の苦境を指摘する一方、「日本はやはり人を大事にする国だと思う。『人間第一主義』をやる一つの核が、われわれ自治体病院だと思っている」と強調した。

 10年度事業計画は、▽組織の拡充・連携▽自治体病院・診療所の運営、管理についての支援▽医師臨床研修制度への対応▽全国自治体病院学会の開催▽広報活動の充実・推進―などが柱。

 組織の拡充・連携では、新公益法人制度に向けた事業内容の見直しの検討などを行う。
 また、自治体病院の経営健全化の推進に向け、▽地方公営企業会計制度見直しに関する相談・支援の実施▽医薬品ベンチマーク分析システムの提供▽医療経営力養成プログラム(日本医療経営機構)の活用―などを盛り込んだ。
 このほか、自治体病院・診療所医師求人求職支援センターの運営に当たり、新公益法人制度では「収支相償」が求められるため、事業実施に必要な経費が賄えるよう検討を進める。

■自治体優良病院10施設を表彰
 総会では自治体立優良病院表彰式があり、4病院が「総務大臣表彰」を、6病院が「全国自治体病院開設者協議会・社団法人全国自治体病院協議会会長表彰」を受けた。
 表彰を受けた病院は次の通り。

「総務大臣表彰」
 岩手県立釜石病院(岩手県釜石市)▽大垣市民病院(岐阜県大垣市)▽総合病院坂出市立病院(香川県坂出市)▽鹿児島市立病院(鹿児島市)
「全国自治体病院開設者協議会・社団法人全国自治体病院協議会会長表彰」
 岩手県立中央病院(盛岡市)▽奥州市国民健康保険まごころ病院(岩手県奥州市)▽兵庫県立姫路循環器病センター(兵庫県姫路市)▽高千穂町国民健康保険病院(宮崎県高千穂町)▽鹿児島県立大島病院(鹿児島市)▽枕崎市立病院(鹿児島県枕崎市)


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篠山紀信氏を略式起訴 ヌード写真集の屋外撮影で(産経新聞)

 東京都立青山霊園でヌード写真の撮影を行ったとして、東京地検は20日、公然わいせつと礼拝所不敬の罪で、写真家の篠山紀信氏(69)を略式起訴した。

 篠山氏は平成20年8月16日から10月15日の間、青山霊園や江東区有明の有明北橋上など計12カ所の屋外で、公然と女性の裸の写真を撮影したとして、警視庁が今年1月、公然わいせつ容疑で書類送検していた。

 この時に撮影した写真の一部は、昨年1月に発売された写真集「NO NUDE by KISHIN 1 20XX TOKYO」に収録されている。

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佐賀県の「一部ユニット型」特養、国と異なる解釈で報酬を算定(医療介護CBニュース)

 佐賀県内にある多床室とユニット型個室を併設する「一部ユニット型」の特別養護老人ホーム(特養)が、国の方針とは異なる解釈に基づき介護報酬を算定していたことが、キャリアブレインの取材で5月11日、明らかになった。

 今回、明らかになったのは2003年4月よりも後に新設された佐賀県内の1か所の特養。同県では、施設の規模や設立年度については公表できないとしている。また、「もし国から、該当施設について指摘や問い合わせがあった場合は、現状を説明し、理解してもらえるよう努める」(長寿社会課)という。

 国は、03年4月以降に新設された多床室とユニット型個室が併設されている施設については、個室部分を従来型の基準で取り扱い、介護報酬を算定するよう求めているが、群馬県と埼玉県も佐賀県と同様、両タイプが混在する施設であっても、個室部分を従来型より報酬が高いユニット型として認めている。
 これに対し国は介護報酬の「過払い」の可能性もあるとして、こうした自治体の動きを問題視。厚生労働省は実態調査に乗り出し、月内にも調査結果を固める方針を示している。


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